特定優良賃貸住宅とは

賃貸住宅の一つに特定優良賃貸住宅という物件があります。
これは、全国各地にある物件なんですが、一番の特徴は、
『国や自治体が家賃の一部を補助してくれる』ことです。
でも、特定優良賃貸住宅は、メリットもあるけどデメリットもあるようです。
そこで、この特定優良賃貸住宅についていろいろ調べててみたいとおもいます。
賃貸物件を探すときの参考にして見てくださいね。

特定優良賃貸住宅とは・・・
民間の土地所有者などから優良な賃貸住宅の供給を促進することを目的とし、それぞれの
自治体の知事の許可を得て、法律で決められた厳しい建築基準に沿って建築された
優良な賃貸物件です。
この建築基準は、国で定めたのに加えて、自治体により独自の基準を
設けているところもあるようです。管理は、農協や住宅供給公社が行なっています。
特定優良賃貸物件の建設基準および入居基準（収入基準および入居条件等）は、
それぞれの自治体によって多少の違いがあるようです。
物件の内容は、主に中堅所得ファミリー層向けが中心ですが、最近では条件に応じて
単身向けの物件もあります。
一番の特徴は、公的賃貸住宅として活用するために、そのオーナーに対して建設費の一部と
入居者の家賃負担の一部が補助されます。

特定優良賃貸住宅の建設基準の（例）
・耐火または準耐火構造
・専有面積は50～125ｍ2・天井高2.3ｍ以上
・バリアフリー設計
・戸数分の台数が収容できる駐車場を敷地内に確保できること
・戸数の１．５倍以上の台数が収容できる屋根付き自転車置場を敷地内に確保できること
・各戸が、台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を備えたものであること。
・２つ以上の居住室を有するものであること（自治体によっては１０戸以上も！）
・専有面積の9％以上が収納スペース

特定優良賃貸住宅の家賃について
実際に入居者が支払う金額（入居者負担額）

①契約家賃 - ②家賃減額補助 ＝ ③入居者負担額
 
①契約家賃・・・
　家賃補助を受ける前の本来の家賃です。
　近隣のグレードが同じぐらいの一般賃貸マンションの相場に合わせて設定されます。
②家賃減額補助・・・
　家族全員の前年の所得金額を合計し、それぞれの自治体が設定した基準に当てはまる
　ランク（所得区分）に応じて決定します。
③入居者負担額・・・
　実際に支払う家賃の金額です。
　
入居者負担額は、入居者の所得・住宅の規模から算出されます。入居者は、所得を毎年
申告する必要があります。世帯の総所得が一定以上になると入居者負担額（ランク）も
上がります。
家賃補助は最長で２０年受けることができますが、その間収入の変化がなくても負担額は
毎年数％（２％～３．５％）ずつ上昇し、契約家賃に近づいていきます。そして、契約家賃
に追いついた時点で家賃減額補助がなくなります。所得にっては、家賃補助の適用がない
場合もあります。
また、入居後、もし収入が基準より減った場合や収入が無くなった場合は、最低ランクの
家賃を支払う事になります。

特定優良賃貸住宅の申込み方法
指定の用紙に必要事項を記入して、添付書類と一緒に、それぞれの自治体が指定する機関に
提出します。

●申込み（例）
◎必要書類（それぞれの自治体により必要書類には多少の違いがありますの）
・申込み用紙
・住民票（同居予定家族全員の続柄記載のもの）
・所得を証明する書類及び無収入を証明する書類
（同居予定家族全員分）※１５歳以下は除く
・在職証明書
・現在居住している住宅の賃貸借契約書又は居住状況が確認できる書類
・市町村税納税証明書
・健康保険証の写し

これらの書類を準備して、指定された機関（農協や住宅供給公社）に申込みを行ないます。
募集は随時行なわれている場合が多いですが、希望の物件に空室がない場合は、
先着順で空室待機の申込受付となります。

特定優良賃貸住宅の申込み資格（例）
それそれの自治体によって基準が多少違いますので、必ず確認を取りましょう。
①日本国籍があるか、指定の資格のある外国人である
②世帯収入が各自治体の基準を満たしている方
（所得月額が、20万円以上60万1千円以下）
③自ら居住するための住宅を必要としている方
④日本国籍があるか、指定の資格のある外国人の方を連帯保証人として選出できる方
⑤入居者が２人以上で、夫婦（内縁・婚約者含む）、親子を主体とした家族である方
（ファミリー向けの物件の場合、原則として単身者は不可）
⑥税金（市町村税）を完納している方
⑦指定の敷金を準備できる方（２～３ヶ月分）
⑧同居予定者に暴力団関係者がいないこと
⑨家賃を支払う事ができる
⑩原則として現在、特定優良賃貸住宅に居住してない方

特定優良賃貸住宅のメリット
・国や自治体から家賃の補助があります
・仲介手数料等の契約にかかる初期費用がありません。
・入居管理や建物のメンテナンスなどの維持管理を１０年以上義務付けられています。
　マンション管理は、各自治体・公社もしくは認定基準を満たした　指定法人が行なって
　いるため、安定した管理体制で、安心ある生活を送ることが期待できます。

特定優良賃貸住宅のデメリット
・家賃が毎年上がっていく
・入居を申し込む際に収入所得の基準がある
・申込みをしても場合によっては入居できない可能性も有る

特定優良賃貸住宅は、入居手続きなどが面倒ですが、それだけのメリットもあります。
賃貸物件を探している方は、条件が合えば、特定優良賃貸住宅も候補するのも良いかも
しれませんね。